債権買い取りへ

中小企業の再生事業に、全国の信用保証協会が乗り出す。同協会は中小企業の資金調達を手助けする公的機関。政府は協会の関連法を改正して、金融機関が持つ中小企業の債権を買い取る機能を新たに持たせる考えだ。ただ、不良債権を高値で押しつけられる懸念があり、最終的に国民にツケが回される危険をはらんでいる。
　多額の負債を抱えて経営不振に陥った企業の再生のための第一歩は、金融機関による債権放棄だ。ただ、金融機関は放棄額をできるだけ減らしたいため、債権者間の調整が難航する場合が多い。
　政府が目指すのは、この調整を円滑にするために、再生支援に非協力的な金融機関から信用保証協会が債権を買い取って、債権者の数を減らす機能。対象は、協会が信用保証する融資を受けたが、返済が滞っている中小企業だ。政府は信用保証協会法の改正案を今国会に提出し、９月の施行を目指している。
　再生の迅速化を狙った仕組みだが、現場では不安視する声が上がっている。債権の買い取り価格の値決めは、再生の専門家でも難しいためだ。
　ある信用保証協会の担当者は「銀行が債権放棄を嫌って、高い買い取り価格を要求し、ごね得になる可能性もある。公平性を考えると難しい面がある」と話す。また、西日本の中小企業再生支援協議会の担当者は「信用保証協会も債権者の一人。当事者が買い取り価格を公正に決められるのか」と指摘する。
　こうした批判に対し、中小企業庁は「地域の中小企業再生支援協議会が策定する計画に従い、第三者機関が買い取り価格をチェックする仕組みを整備する」と説明する。
　買い取りの原資には、協会の余剰金をあてる。改正法案は、再生に投入する金額について「（債務保証）業務を妨げない（範囲が）限度」と明記。中小企業庁は「一定の歯止めをかけている」と話すが、金額の明確な上限はない。
　企業再生に失敗すると、協会が抱え込んだ不良債権は焦げ付く。協会は中小企業金融公庫に再保険しており、債権の焦げ付きに伴う損失は中小公庫が負担する。中小公庫には政府が出資しており、再生の失敗のツケは国民にはねかえる。
　高橋伸彰・立命館大教授（日本経済論）は、「過去に協会が行ったルーズな保証を隠すための制度になりかねない。買い取り前に責任の所在を明確にしておくべきだ」と指摘している。

asahi.com

大丈夫なんでしょうかねぇ

五輪開会式の不参加

中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱の北京五輪への影響が出始めている。フランスのクシュネル外相は１８日、騒乱が続けば、欧州連合（ＥＵ）は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ（ＩＯＣ会長）さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めており、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。
　【パリ＝ＡＰ】クシュネル仏外相は１８日、中国チベット自治区での騒乱が続けば、ＥＵが北京五輪開会式へのボイコットを検討すべきだとする考えを示した。記者団に、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）や欧州議会の一部が、五輪開会式ボイコットを求めていることについてたずねられ、答えた。
　同外相は今月２８、２９の両日にスロベニアで開く予定のＥＵ外相理事会で、この問題について討議するよう提案する考えを示したが、「フランス政府の立場とは一致しない」とし、フランスは競技自体はボイコットしないと述べた。
【北京＝川越一】フランス通信（ＡＦＰ）は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ副会長が、ドイツの週刊紙「ビルト日曜版」に対し、「何人ものスター選手は五輪のことを考えたときに不安を覚えている。中には棄権することを考えている選手もいる」と明かしたことを伝えた。
　これまでもスーダン・ダルフール問題に絡み、欧米では中国政府の姿勢を非難する声が絶えなかったが、英国のブラウン首相やドイツのメルケル首相ら各国首脳は、北京五輪ボイコットを求める世論を抑えてきた。
　しかし、選手の間にはすでに不安が広がり始めている。五輪馬術の個人・団体で計４個の金メダルを獲得しているルドガー・ビアバウム（ドイツ）は、ビルト日曜版紙上で「この状況下で中国で競技ができるのかどうか考えてきた」と告白。選手同士で北京五輪のボイコット問題について話し合っていることを明かした。
　また、やり投げ女子の欧州記録保持者で、昨夏の世界陸上大阪大会の銀メダリスト、クリスティーナ・オーバークフォル（ドイツ）も、「なぜ（ＩＯＣは）中国に五輪を与えたのか、ずっと自問自答している」と述べた。
　１７日付のイタリア紙レプブリカに掲載された世論調査では、回答者の９６・１％が、北京五輪ボイコットを支持。複数の欧州メディアは、明確にボイコットを主張し始めている。中国の温家宝首相は１８日の記者会見で、「彼ら（騒乱の首謀者）はただ五輪の破壊を扇動しようとしているだけだ」などと反論したが、「食の安全」問題や大気汚染にチベット自治区の騒乱が加わったことで、北京五輪回避の動きが加速することが予測される。

産経ニュース

ゴタゴタですね

じゃぶじゃぶ流用

１４日の参院予算委員会でも、道路特定財源の過剰な支出が、野党の指摘で次々表面化した。
　福島瑞穂氏（社民）は、約６１１０万円が支出されていた主催イベントをとりあげた。道路ミュージカルで注目された道路啓発活動「未知普請（みちぶしん）」にからむ３時間のイベントで、０３年８月に約３００人が参加して名古屋市で開催された。
　「広報紙作成」に１１６０万円、「シンポジウム運営」２４００万円、「諸経費」２０００万円などの使途について「特定財源という黒いへそくりがあるから出せる」と批判すると、福田首相は「政府の事業としてやるには高いなという気がする」と応じた。
　林久美子氏（民主）は、インターネット事典の引用など調査報告書のずさんさが問題になった同省所管の「国際建設技術協会」が、同じ０６年度に約５７９６万円で請け負ったほかの報告書でも外務省や外国政府などのホームページの引用が大半を占めた、と指摘。終了後「金銭感覚がマヒしているとしか思えない」と話した。
asahi.com

腹の立つニュースしかないもんですかね。

三浦元社長の即時釈放

【サイパン＝山下昌一】１９８１年のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、米自治領サイパンで逮捕された元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６０）（日本で無罪確定）の移送手続きに関する審理が５日、サイパン島の北マリアナ上級裁判所で開かれた。
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　ラモナ・マングローニャ裁判官は「三浦元社長は逃亡犯と認められ、逮捕は合法」と述べ、弁護側による移送手続きの取り消しと即時釈放の申し立てを棄却する決定をした。
　移送の可否に関する本格的な審理は、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が署名した移送令状が届くのを待って、３月１９日、同裁判所で開かれる。
　判決が確定した事件の刑事責任を再び追及することを禁じる一事不再理については、マングローニャ裁判官は「当裁判所では議論できない」として、審理をカリフォルニア州の裁判所に委ねる判断を示した。
　この日午後３時から始まった審理では、主任弁護人のブルース・バーライン弁護士がスクリーンを使って「北マリアナの裁判所による拘束令状が発付されていない」などと逮捕手続きの不備を指摘。検察側は「カリフォルニア州の裁判所が発付した殺人と共謀罪の逮捕状は有効」と反論した。
　これに対し、裁判官は逮捕手続きの不備を認めて、検察側に改めて拘束の申請をするよう求め、新たに発付する拘束令状で２月２２日の逮捕から４５日間となる４月６日まで拘置することを決めた。
　約４時間半にわたる審理で、３人の弁護人は度々、検察官の発言を遮るなどして一事不再理を取り上げようとしたが、退けられた。
　閉廷後、バーライン弁護士らは記者会見し、「今回は敗北したが、戦いはまだ続く」と北マリアナ最高裁への異議申し立てや人身保護請求など、あらゆる対抗策を検討していることを明らかにした。６日には改めて保釈を請求する方針。
（2008年3月5日21時27分 読売新聞）

国を挙げて捕らえようとしてますよね。
すごいなぁ。